収益方法

不動産仲介業者の目的は仲介手数料を稼ぐことです。仲介手数料無料がまかり通ってしまえば、商売を続ける意味がなくなってしまうため、彼らが仲介手数料無料を認めることは原則としてありえないことになります。 売買の場合を考えてみると、仲介手数料は売買代金の3%+6万円(消費税別途)が上限金額となります。「たかだか3%程度では少ないのでは」と思った方、次の具体例をみてくださいね。 たとえば、売買代金が5000万円の土地があったとします。この土地の売買契約が成立した場合には、仲介業者は当事者の一方から5000万円×3%+6万円=156万円(消費税別途)の仲介手数料を受け取ることができます。元手もかからず、この金額を稼ぐことは普通難しいですよね。

しかも、今の例の場倍には、「当事者の一方から」受け取れる金額の上限が156万円(消費税別途)ということですから、もしも売買当事者(売主および買主)の双方から仲介手数料を受領できる場合には、156万円×2=312万円(消費税別途)もの報酬を受け取ることができることになるのです。 ただし、仲介手数料を受け取れるのは「売買契約が成立したとき」に限定されます。ということは、売買契約を自社の仲介で締結させることができなければ1円も報酬を受け取ることはできないのです。 したがって、仲介業者の心理として「売主の仲介手数料無料を認めてでも、売買契約を成立させることを優先したい」となりがちなのです(すべての場合でそうといえるわけではありませんが)。つまり、あなたが売主である場合には、交渉次第で仲介手数料無料は実現可能ということになります。同じ不動産は世の中には二つとして存在しないため、不動産取引では売主の立場が強いのです。